(団体向け)かんたん連絡網 利用規約

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運用開始:2021年9月1日

この規約(以下「本利用規約」といいます。)は、かんたん連絡網合同会社(以下「当社」といいます。)が運営するインターネットサービス「かんたん連絡網」において、当社が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用の諸条件を定めるものです。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

第 1 条 本サービスの内容及び当社の役割

1. サービス

本サービスは、様々な団体・組織と会員とを「つなげること」を目的としたウェブサービスです。個人会員が所属する団体会員(次条で定義します。)と個人会員(次条で定義します。)の連絡を補助する機能、また、月謝や団体活動に必要な物品の売買の場・機会を提供するものです。

2. 当社の役割

当社は、団体会員が個人会員に求める決済事項に関して、本サービスを安心してご利用頂けるように当社の役割を以下のように定義いたします。

  1. 団体会員が本サービスを通じて決済案内を行い、個人会員が同意の上で決済した時点で、個人会員は所属する団体会員への支払いが完了したことになります。当社は本利用規約に従ってその決済金額を団体会員に支払います。団体会員への支払いのタイミングに際しては本サービスの第10条および当社が別途「特定商取引法」に定める内容に従い、支払いを完了するものとします。
  2. 決済に関わるクレジットカードの情報は団体会員とは共有せずに当社のみで管理し、目的以外には使用いたしません。
  3. 本サービスの基本機能である連絡の補助に関して、当社はシステムを通じて、連絡に関わる遅延などのトラブル回避に努め、最大限努力しますが、団体会員と個人会員の連絡事項等の内容そのものに関しては団体会員と個人会員の間で解決していただくことになります。
  4. また、本サービスの詳細な内容は、本利用規約に規定する通りとします。

第 2 条 定義

1. 定義

本利用規約において使用する用語の意味は、次に定めるとおりとします。

  1. 「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「かんたん連絡網」のサービスを受けられる場( https://e-easy.jp )をいいます。
  2. 「本サービス」とは、本サイトで受けられる役務の総称です。
  3. 「会員」とは、本規約の内容に同意して、本サイトを利用する全ての者をいいます。
  4. 「団体会員」とは、本規約の内容に同意した特定の団体・組織が「かんたん連絡網」上で会員登録し、日本国内において本サービスを利用する日本在住の登録団体および管理者を指します。
  5. 「管理者」とは、団体会員の申し込みおよび登録者、また、管理者から追加指定された個人会員を指します。
  6. 「個人会員」とは、「団体会員」が運営する「かんたん連絡網」上のサービス内で会員登録した個人の総称です。
  7. 「サービス利用料」とは、本サービスの利用に関連して、当社が団体会員から徴収する料金(販売手数料、決済手数料その他名称の如何を問わないものとします。)をいいます。
  8. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」を指すものとし、団体会員が入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス、パスワード等をいいます。)、プロフィール情報(ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。)、クレジットカード情報、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。
  9. 「コンテンツ」とは、当社又は団体会員が本サービスに掲載・発信した情報をいいます。
  10. 「プライバシーポリシー」とは、当社が定めるプライバシーポリシー(名称の如何を問わないものとします。)をいいます。

2. 適用

本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほか、プライバシーポリシー及びガイドにおいても、適用されるものとします。

第 3 条 本規約への同意及び本規約の変更

1. 本規約への同意及び適用

本規約は、本サービスの利用に関する条件を団体会員と当社との間で定めることを目的とし、団体会員と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。団体会員は、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、団体会員は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

2. 未成年者の場合

団体会員の登録者が未成年者である場合は、利用出来ません。

3. 本規約の変更

当社は、必要に応じ、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。本規約の変更後に、団体会員が本サービスを利用した場合には、団体会員は、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。なお、本規約の変更に同意しない団体会員は、本サービスの利用を停止してください。当社は、本規約の改定又は変更により団体会員に生じたすべての損害について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 4 条 団体会員登録及びアカウント情報

1. 登録

団体会員の登録は、必ずその団体・組織の代表者たる運営管理者または会計担当者が行ってください。本サービスの利用申込みには、本サービス所定のフォームから団体会員登録を申込み、当社が承諾の通知を送信した時点で団体会員登録が完了し、サービスが利用できる状態になります。団体の登録については団体であることを証明するために以下の項目が登録画面上に表示され、必須項目として入力が必要となります。団体名、代表者名、代表者の電話番号、代表者のメールアドレス、団体のホームページアドレス、団体および代表者もしくは会計担当者の住所、団体の銀行口座、団体の形態。また、これらの団体の登録情報については行政からの指導や法令が変更になった時点で、また当社の方針により追加になる可能性があります。
ただし、団体会員登録の申込みをした後、指定された時間内に当社の管理するサーバーに申込みに関するアクションデータ等、本サービス所定のデータの到達が確認できなかった場合、入会は無効になるものとし、団体会員はあらかじめこれを承諾するものとします。また、団体会員登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。なお、団体会員登録がされた後でも、申込み内容を確認し、不正が発覚した場合等、団体会員登録を取り消す場合がございます。

2. 団体会員の資格

団体会員は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。また、団体会員の資格を得た後は速やかに本サービスを利用して団体会員に所属する人たちに本サービスの利用を案内するものとします。

3. 複数登録の禁止

団体会員は、複数の団体会員アカウントを使用して登録することは出来ません。

4. 登録拒否

当社は、団体会員登録をされようとする管理者が以下各号のいずれかに該当する場合、団体会員登録の申請を承認しないことがあります。

  1. 第 1 条及び本条第 1 項、第2項の団体会員資格を満たしていない場合。
  2. 過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合。
  3. 登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合。
  4. 当社の運営、サービス提供若しくは他の団体会員の利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合、また、個人会員が不利益となる恐れがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合。
  5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
  6. その他当社が不適当であると判断する場合

5. 登録内容の変更

団体会員は、登録内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常に団体会員自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

6. アカウント情報の管理

団体会員は、登録したメールアドレス、パスワード等の情報(以下「アカウント情報」といいます。)を自ら管理する責任を負います。団体会員は、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。

7. アカウント情報の不正利用等

アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は団体会員が負うものとし、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、団体会員は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

8. アカウント情報の漏えい

団体会員は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。本サービス利用上の過誤その他、アカウント情報の不十分な管理によるアカウント情報の漏洩及びそれによる第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は団体会員自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、団体会員はその損害を賠償する責任を負います。

9. 情報の保存

団体会員は本サービスを利用するに当たり、自らの責任で団体所属の個人会員の情報及び通達情報等についてのバックアップをとらなければなりません。団体会員は、個人会員が自ら登録した基本情報(名前、電話番号、メールアドレス等)をcsv、Excelのデータ形式にてダウンロードすることが可能です。また、団体の基本情報は日々更新されることが想定されますので、情報の保存は定期的に保存してください。当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

10. 免責

団体会員は、自己の名義及び責任において本サービスを利用し、責任を負うものとし、当社は、団体会員が虚偽の登録、登録内容の変更をしなかったこと、当社が団体会員登録を承認しないことにより生じた損害について、一切責任を負いません。

第 5 条 団体会員登録の取消等

1. 団体会員登録の取消・利用停止等

当社は、団体会員が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、団体会員登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、団体会員に関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、団体会員が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、それらが完了するまでの間、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

  1. 法令又は本規約に違反した場合。
  2. 不正行為があった場合。
  3. 登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合。
  4. 本規約上必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合。
  5. 登録した情報が既存の登録と重複している場合。
  6. 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合。
  7. 団体会員が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合。
  8. 他の団体会員や第三者に不当に迷惑をかけた場合。
  9. 団体会員が登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合。
  10. 第 4 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合。
  11. 団体会員が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合。
  12. その他当社が団体会員に相応しくないと判断した場合。

2. サービスの利用禁止等

当社は、本条の措置を受けた団体会員および登録した管理者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

3. 支払留保

当社は、本条第1項の措置を実施した時点で当該団体会員に支払われることとなっていた金銭等について、違法行為が疑われる場合、その支払いを留保することができるものとします。

4. 当社の免責

当社は、本条の措置により生じる損害について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 6 条 団体会員の退会

1. 退会の手続

団体会員は、本サービス内の手続きに従い、当社に退会を希望する旨を申し出ることができ、当社の判断により認められた場合には退会することができます。但し、個人会員に対する月謝や連絡の回答待ちなどの団体会員のサービス及び手続が未完のものがある場合は、一連の未完の取引・手続きを本規約に従って遅滞なく円滑に進め、全ての手続きを完了させた上で、当社が退会手続きを実行します。

2. 当社の免責

当社は、本条の措置により生じる損害について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 7 条 個人情報等の取扱い

1. 個人情報等の利用

当社は、会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。また、団体会員に所属する個人会員の情報のうち、決済の際に得たクレジットカードの情報は団体会員とは共有せず、当社のみで適切に管理し、目的以外には使用しません。

2. プライバシーポリシー

当社は、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。

3. プライバシーポリシーへの同意

団体会員は、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

4. 団体会員による利用

団体会員は、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。また、利用の際には個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。団体会員と個人会員との間での、個人情報に関する問題が起っても、当社は一切の責任を負いません。

第 8 条 禁止事項

1. 禁止事項

当社は、本サービスを利用する団体会員において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為を禁止します。

  1. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為。
  2. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為。
  3. 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為。
  4. 本サービスのシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用したあらゆる行為。
  5. 本サービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製、二次利用する行為。
  6. 本サービスを利用して登録した団体会員以外の情報を配信、受信又は表示する行為や、他人になりすます行為。
  7. IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為。
  8. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為。
  9. インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為。
  10. サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為。
  11. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)を侵害する恐れのある行為。
  12. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
  13. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社に不利益を与える行為、又はその恐れのある行為。
  14. 本サービスの全ての利用者、その他の第三者に対する名誉及び社会的信用を損なう中傷、脅迫、いやがらせ、不快感を抱かせる行為。
  15. 差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する表現行為。
  16. 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為。
  17. 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為。
  18. 特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為。
  19. 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為又はそれらに繋がる行為。
  20. 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。)を行う行為。
  21. 顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為。
  22. 資金移動を目的とする行為(貸金取引を含む。)。
  23. 実態のない情報や取引を行う行為。
  24. 他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらの恐れのある行為。
  25. 公序良俗に反する行為(盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引を含みます。)、その恐れのある行為、又はそれを助長する行為。
  26. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為。
  27. 猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為。
  28. 古物商間の売買または交換。
  29. 法令に違反する行為。
  30. 本規約に反する行為その他、本規約の趣旨に照らして不適切な行為。
  31. 本サービス運営を妨げる行為。
  32. 本サービスを使って事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為。
  33. 個人会員が理解できなかったり、誤解や混乱を生じさせたりするおそれのある行為。
  34. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為。
  35. 本サービス及び他のサービスについて勧誘活動等を行うこと。
  36. 本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為。
  37. 営業目的を有し、又は営業として本サービスを利用する行為。
  38. その他当社が不適当と判断する行為。

2. 強制退会

上記禁止行為によって団体会員及び団体会員の登録者が団体会員登録の取消・利用停止等の処置をとられた場合、当該サービスは即時終了します。この場合、団体会員は強制退会となり、個人会員に対する利用代金を受け取る権利を失効し、当社の判断で、当該団体会員に参加していた個人会員に対し、当社の手数料を控除した金額を上限として、当月分の利用代金を返金することができるものとします。

第 9 条 決済とサービス利用料

1. 決済手段の提供

当社は個人会員が自ら登録したクレジットカードによる決済が可能な決済機能を提供しています。団体会員は団体に所属している個人会員に対して本サービスを利用して決済案内を行うことができます。個人会員が本サービスを利用して決済した時点で当社は個人会員の債務履行者となり、当社が別途「特定商取引法」に定める内容に沿って決済案内を実行した団体会員の指定口座に支払うものとします。

2. サービス利用料

団体会員は、当社が別途「特定商取引法」に定める内容でサービス利用料(以下「本サービス利用料」といいます。)を支払うものとします。団体会員は、本サービスの利用の対価として、サービス利用料、個人会員の決済手数料、当社から団体会員の指定口座に対して行う支払いに係る振込手数料、その他の費用を負担するものとします。当社は、サービス利用料を本件代金から控除することにより、団体会員から支払いを受けることができるものとします。

3.連絡網システムの利用に際して

団体会員は、現在無料で本サービス内の連絡網システムを利用できますが、団体会員の増加に伴い、有料サービスになる可能性があります。その際前項のサービス利用料と同様に連絡網システムのサービス利用料を改めて設定し、事前通達の後に団体会員から支払いを受けることができるものとします。

第 10 条 支払いの実行

1. 支払い手続き

本サービスの手数料の支払いと支払い期限については、前項のサービス利用料と共に、当社が別途「特定商取引法」に定める内容で行うものとし、一ヶ月単位で集計し、指定口座に振込を行います。なお、本サービス利用に関して発生した手数料についての領収書は発行されません。

2. 指定口座の登録

当社から団体会員に対しての支払いを行う場合、当社は、団体会員から指定があり、かつ、団体会員に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座(以下、「指定口座」といいます。)に対して支払いを行うものとします。指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合、当社は団体会員に対する支払いを留保することができるものとし、これにより団体会員及び団体会員所属の個人会員に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 各種変更

団体会員は、登録された金融機関の口座名称や口座番号などの内容に変更または誤りがあった場合、また、クレジットカード番号、有効期限等、クレジットカードの内容に変更または誤りがあった場合、ただちに当社に通知又は本サービス内で登録変更をする義務を負い、これらが実行されない場合、当社は団体会員の本サービスの利用を停止する場合があります。また、クレジットカードの会員資格またはクレジットカードの利用代金の支払い状況により、当社またはクレジットカード会社の判断で、クレジットカードによる利用代金の支払いおよび本サービスの利用を停止する場合があります。

4. キャンセル

本サービスを利用して申し込んだ団体会員の各種サービスについて、申込み後のキャンセルはできないものとします。その際、団体会員は個人会員からの申し出に応じて団体会員と個人会員の間で解決するものとします。

5. 決済や取引に関するトラブル

団体会員と個人会員の間での取引や支払い等のトラブルが発生した場合、当該団体会員間で解決するものとします。決済額の間違いにおいて決済後のキャンセルや、返金、差額の請求、また、購入商品の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など全ての取引の遂行に関して当社は一切関与しませんが、決済時点の債務責任は利用規約に従い遂行します。これらの取引全般に関してのトラブルは、所属する団体会員と個人会員との間で解決するものとします。

6. 免責

団体会員が、本サービスに登録した決済手段または決済に利用した金融機関の情報が第三者に利用されたこと、登録した情報が不正確であったことまたは当社が本条に規定された措置をとったこと若しくはとらなかったことによって団体会員に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。

第 11 条 本サービスの中断・終了及び変更

1. 本サービスの中断

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、団体会員に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。

  1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合。
  2. 定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合。
  3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
  5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、緊急事態宣言等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
  6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合。
  7. その他運用上又は技術上、当社が必要と判断した場合。

2. 本サービスの終了及び変更

当社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。本サービスを終了する場合においては、当社が適当と判断する方法で、可能な限り事前に団体会員にその旨を通知し、または公表するものとします。

第 12 条 知的財産権及びコンテンツ

1. 知的財産権等の帰属

本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社に帰属しています。団体会員は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社の権利の使用許諾を意味するものではありません。

2. 当社による利用

団体会員および団体会員に所属する個人会員により投稿された写真、動画、情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、当社及び当社の指定する者が自由に利用できるものとします。

3. コンテンツに関する責任

団体会員および団体会員に所属する個人会員が本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該団体会員等が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、当社は、それらに関して保証しないものとします。

4. コンテンツの内容等

団体会員等は、他の団体会員等が発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、団体会員等ご自身で判断する必要があります。当社は、団体会員等及び第三者が当社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

5. バックアップ

本サービスを通じて収集した情報および団体会員が個人会員に通達した情報については、個人情報保護の観点から団体会員が設定した締め切り日時から一ヶ月で消去するものとします。必要な情報は自ら定期的にバックアップを取り、当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

6. コンテンツの変更及び削除

当社は、団体会員が本規約に違反又は本規約の条項に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当該団体会員が掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。

第 13 条 団体会員の責任及び接続環境等

1. 必要な機器の準備等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、団体会員の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、団体会員の費用と責任で行っていただく必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、団体会員に対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等

団体会員は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更等について当社は一切責任を負わないものとします。

3. 手続の成立

団体会員がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、出品、購入、退会、その他の手続は、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。

4. 個人会員及び第三者との紛争解決

団体会員と個人会員及び第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、団体会員各自の責任や費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争が団体会員の故意又は過失に起因して生じた場合には、団体会員は、当該紛争により当社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

5. 費用の負担

当社と団体会員間で紛争が生じた場合において、当該紛争が団体会員の故意又は過失に起因して生じた場合には、団体会員は当該紛争に関連して当社に発生した損害を賠償するものとします。

第 14 条 非保証及び免責

1. 内容等に関する非保証

当社は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。

2. 当社の免責

本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、団体会員及び第三者に対して損害が生じた場合、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、当社は、当該損害について責任を負わないものとします。

3. 情報提供に関する非保証

当社は、本サービスに関連して、団体会員等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。

4. コンピュータウィルス等に関する非保証

本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、団体会員及び第三者に対して、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

5. 機器等に関する免責

団体会員が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等により団体会員または個人会員及び第三者に生じた損害に関しまして、当社は一切責任を負わないものとします。

6. 通信障害等に関する免責

本サービスへのアクセス不能、団体会員のコンピューターにおける障害、エラー、バグの発生等、及び、本サービスに関連するコンピューター、システム、通信回線等の障害に関しまして、当社は一切責任を負わないものとします。

7. 他のウェブサイトに関する免責

団体会員が書き込んだ他のウェブサイト等へのURLにより、そのリンク先で生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第 15 条 損害賠償

1. 団体会員の責任

団体会員が本規約に違反した場合、当該団体会員が、当該違反により損害を受けた個人会員及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。団体会員がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該団体会員その他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

2. 当社の免責

当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、団体会員登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連して団体会員が被った損害につき、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

3. 当社の責任の範囲

当社が団体会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為により団体会員に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

第 16 条 一般条項

1. 通知・連絡

本サービスに関する当社から団体会員への通知又は連絡は、当社が運営するウェブサイトの適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の団体会員に通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。

2. 問合せ

団体会員が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、団体会員の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を団体会員が決めることはできないものとします。

3. 譲渡禁止

団体会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

4. 事業譲渡

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。)には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、団体会員の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び団体会員登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、団体会員は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

5. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。

6. 定めのない事項等

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び団体会員は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

7. 言語

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

8. 準拠法及び裁判管轄

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、団体会員と当社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和4年8月1日改定